人手不足や後継者のあてがない、経営状況の悪化などを理由に会社や介護事業の売却を考えている経営者様も少なくはないでしょう。
介護事業は、人員の問題や介護報酬改定などの様々な理由から、資産的価値が下がりやすい業種と言われています。そのため、介護事業を高く売却するためには、タイミングや時期を見極め、事業所の価値が下がる前に売却を検討するべきです。
本ページでは、「今、介護事業の売却を検討すべき理由」を紹介します。
介護報酬の改定は経営に大きな影響をあたえます。 たとえば、2015年度の改定では全体で2.27％のマイナス改定がされたことにより、介護事業の倒産数は前年度⽐で34.7％増えました。
なお、2021年度の改定では0.7％のプラス改定となっているものの、2020年の年末はコロナ禍の真っ只中であり、経営不振を懸念した改定になったものと思われます。そのような状況ですら、1%に満たない僅かなプラス改定しか実現されなかった背景があり、今後再びマイナス改定となることは十分予想されます。 介護報酬は3年に1度改定されており、次回は2024年度の改定が予定されています。介護報酬の改定は経営に与える影響が大きいため、経営が安定しているうちに売却を視野に入れるとよいでしょう。
介護事業を高く売るためには、在籍する「職員の存在」が非常に重要なポイントとなります。理由として、職員の数や質が介護事業所の価値を決めるための大きな判断材料になるからです。十分な人材が揃っているタイミングが売却に適した時期ともいえます。
近年、大手企業は積極的な事業買収を行い、事業拠点を増やすことで、サービス規模を急激に拡大しています。大手企業や異業種からの参入が増えることで、競争が激化しているため、小～中規模の事業所にとっては職員の確保や経営が難しくなることが予想されます。売却のタイミングを見誤ると価値が下がってしまう一方なので、先々の経営に悩まれている方は、なるべく早く売却を検討するのがおすすめです。
M&Aは、かつて会社の乗っ取りと捉えられ、ネガティブなイメージを持たれていましたが、現代では有効な経営戦略として認知されています。 介護業界においても大手、中小企業による拠点・エリアの拡大、人材獲得を目的としたM&Aも活発化しており、2020年には公表されているもので45件、非公表のものを含めると500件を超えるとも言われています。 これまで創り上げてきた施設やサービス、従業員を信頼できる企業に託すため、信頼できる企業選びが非常に大事になってきます。
実際にカイゴフを通じて事業を売却したお客様の声を紹介させていただきます。
譲渡形態：事業譲渡
年商規模：2,000万円
高齢になり後継者のあてがなかったため、事業譲渡を考えていました。
10年間ほどデイサービス事業を運営してきましたが、高齢ということもあり、今後のことを考えたときに、先の経営について不安に感じていました。
また、保有している不動産でデイサービス事業の運営をしていたため、そのまま借りてくれる譲受企業を探していました。
後継者のあてがなかったため、将来の事業所運営に関してとても不安に感じていましたが、譲受企業に従業員雇用と利用者を今までと変わりなく引き継いでもらえたことが一番良かったと感じています。
また、こちらの希望通り、保有している不動産を借りて、デイサービス事業の運営を続けてくれることになったため、継続的な不動産収入も手に入りました。